取扱分野

代金請求、賃金請求、不動産賃貸借、労働問題、交通事故による損害賠償請求などの一般民事事件や、会社間や会社内部での紛争などの商事事件や商事非訟などを扱います。株主代表訴訟を株主側で担当した経験もあります。お困りの際は、ぜひご相談ください。

家事事件とは、家族や親族に関する事件のことで、離婚、養子縁組、遺産相続、成年後見などを指し、家庭裁判所で扱います。適切な処理のため、まず専門家である弁護士にご相談することをおすすめいたします。

インターネットでの削除請求、発信者情報開示請求、名誉毀損やプライバシー侵害の事件も扱っています（プロバイダー責任制限法に基づく場合とそれ以外の場合の双方を担当しています）。主として原告側ですが、被告側を担当することもあります。
インターネット問題は、時間が経過すると、拡散などによる被害の拡大や、発信者の記録保管の期限切れによる証拠喪失のおそれがあるため、迅速な対応が求められます。インターネット問題でお困りの場合は、一度ご相談ください。

●誹謗中傷、風評被害、プライバシー侵害、名誉毀損、損害賠償請求、掲示板、ブログ、SNS

新聞や雑誌などのオールドメディアによる名誉毀損やプライバシー侵害の民事訴訟も、主として原告側の依頼を受けて対応しております。近年、個人や企業に対する誹謗中傷や秘匿性の高い個人情報が流出、拡散される事例が増加しており、大きな損害を被る危険性はますます高まっています。被害を最小限に抑えるためにも、お早めにご相談ください。

●誹謗中傷、風評被害、プライバシー侵害

行政事件は、行政庁（国または地方公共団体等）の処分自体の違法性を争う行政不服審査、行政処分取消訴訟と、違法な行政処分に対して国家賠償を求めるものがあります。
当事務所では、行政機関による行政処分の取消請求や国家賠償請求の事件の原告側を担当しております。最近では、一般旅券返納命令取消訴訟や一般旅券発給拒否処分取消請求訴訟、税関による輸入禁制品該当通知取消訴訟、児童相談所による一時保護取消請求事件、刑務所・拘置所の処遇に関する国賠事件、違法な捜査についての国賠請求事件などを担当しています。
また、住民訴訟（原告側）や、環境や景観に関わる事件も担当しています。
行政にかかわる紛争・トラブルは、一般の民事紛争と比べて、「どのような手段」で「どのようにして解決していくべきか」が分かりにくく、専門知識が必要な為、専門家である弁護士にご相談ください。

●不服審査請求、行政訴訟、国家賠償請求、住民訴訟、環境訴訟、旅券返納、旅券発給拒否、輸入禁制品該当通知、違法捜査、処遇国賠、児童相談所、一時保護

刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間で送検され、その後24時間で勾留という速いスピードで進みます。勾留されると、10日間から20日間は釈放が見込めないので、一刻も早く弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
当事務所は、捜査段階から公判まで、第1審から控訴審、上告審まで担当しています。
捜査段階では、否認事件では連日の接見をし、可能な限りの手続をとって不起訴を目指します。自白事件では早期の示談に向けて被害者と交渉します。裁判員裁判にも対応しています。刑事事件は、弁護士への依頼が少しでも遅れると、大きな結果の違いが生じるため、できるだけ早い段階でご相談ください。

●逮捕、勾留、示談、起訴、公判請求、略式起訴、不起訴処分、執行猶予付き判決、控訴、上告、裁判員裁判

少年（20歳未満）の起こす刑事事件について、捜査段階では弁護人として、家庭裁判所に装置された後は付添人として活動します。なるべく少年鑑別所に送致されないように活動します。2022年4月以降、18歳と19歳は「特定少年」として、成人に近い処分が科されます。本人の最善の利益を考えて、家庭裁判所での審判に対応します。
もしお子様が逮捕されてしまった場合、早期に弁護士にご相談ください。弁護士がその後の流れや裁判所での各種手続きのサポート、意見書の提出など、最大限サポートさせていただきます。

●調査、審判、家庭裁判所、警察、検察、少年鑑別所

借金がかさんだ場合、貸金業者と交渉して支払条件を協議する債務整理や、支払が困難な場合の破産申立て手続を行います。長期間の借入の場合には過払金が発生していることがありますので、過払金請求をします。債務が多額の場合には、事業者の方、個人の方いずれも、任意整理等の私的整理、自己破産等の法的整理をすることで多くの場合解決できます。多重債務でお困りの方はご相談ください。

●自己破産、任意整理、過払金請求、個人破産、法人破産

契約書の内容を吟味することなく契約を交わしてしまうと、その後の条件交渉等の場面で不利な立場に置かれることがあります。契約トラブルを未然に防ぐために、弁護士が契約書を作成したり、相手方から提案される契約書について弁護士によるチェックを受けることが大切です。弁護士が間に入ることによってトラブル防止だけでなく、自社によって有益な契約内容になるようアドバイスいたします。

●契約書、トラブル予防

最良の選択肢を得るためには、他の弁護士からも意見を聴取し、それぞれの方針のメリット・デメリットを全体的に俯瞰し、判断する機会を作ることが有効な手段です。
他の弁護士に相談済みの場合でも不安であったり、気になることがあったりする場合は、遠慮なくご相談ください。秘密厳守でご相談を承りますので、ご安心ください。

●弁護士、守秘義務、対応方針